四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
今後は，自動車メーカーの動向や県内外の消防本部から情報を収集し，来年度以降の調達に向けて検討したい。また，調達が完了するまでは，既存のはしご車を使用することとなるため，メーカーが推奨する保守点検を実施し，安全を確保しながら運用を継続していくとの答弁がありました。 以上の経過を経て採決の結果，議案第78号については，賛成多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
今後は，自動車メーカーの動向や県内外の消防本部から情報を収集し，来年度以降の調達に向けて検討したい。また，調達が完了するまでは，既存のはしご車を使用することとなるため，メーカーが推奨する保守点検を実施し，安全を確保しながら運用を継続していくとの答弁がありました。 以上の経過を経て採決の結果，議案第78号については，賛成多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
また、「議案第105号・宇和島市立南予文化会館等の指定管理者の指定について」、委員より、指定管理者については説明会に参加した３社のうち、申請したのは１社のみだったとのことだが、複数業者から提案が行われていれば、さらに活性化した提案があったのではないかとの質問があり、理事者から、応募要件として県内に本店、支店、営業所等の事業所を有する法人と、前回の募集から要件を広げていますが、応募する業者の人員的要因
また，県内でも，既に18歳まで助成を開始している１市５町に加え，２市２町が実施方針を表明しており，本市を加えますと４市７町，県内の過半数の自治体が実施または実施予定となっております。 今回の改正により対象となる子供は，18歳到達後の最初の年度末までに該当する子供としており，学生とは限定していないため，様々な方が対象になると予想されます。
本市国民健康保険の１人当たりの年間医療費は，令和３年度実績で約44万円と県内１位の高さとなっており，県平均とは約４万円，県内市部でも最も低い宇和島市とは，約８万円の差がございます。医療費総額は約66億円で，その内訳は，多い順で糖尿病，高血圧などの生活習慣病が全体の31％で約20億円，がんが17％で約11億円，認知症を含む精神疾患が９％で約６億円となっております。
県内では，感染者が累計で20万人を超え，現在も連日1,000人前後の方が感染しており，死亡者は300人を超えたと聞かれます。 そこで，質問１－１です。本市の現在の感染状況はどのようになっているか，お尋ねします。よろしくお願いします。 ○三宅繁博議長 高橋哲也市民部長。 ◎高橋哲也市民部長 市内の現在の感染状況についてお答えいたします。
また、当市出身の高山良二氏のカンボジアでの地雷撤去から始まった様々な事業展開も、連携なり支援なりできないかと考えますが、先日、愛媛県内の高山さんのＩＭＣＣＤの組織の分会ということが、宇和島市にも分会を設立されたと聞いております。ほか、八幡浜とかほかにもできていたんですけれども、ふるさとである宇和島市にやっとできたということで、さぞお喜びかと思いますけれども、高山さんのほうも。
県内の医療機関に対して補助金を交付するものですが、令和５年１月31日までが期限となっております。宇和島市の医療機関の申請状況はどのようになっておりますでしょうか。伊手保健福祉部長に御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。
当時、私のことをごみの武田、いや、決して宇和島青年会議所のごみではなくて、これ、ちょっと笑うところですが、宇和島青年会議所のごみではなくて、ごみの武田というふうにして、県内を40周年記念式典のＰＲとともに歩いてまいりました。ちょうど宇和島が柴田市長の時代であります。
さて、新型コロナウイルス感染症関係につきましては、アフターコロナを見据え、全国旅行支援など、経済活動の本格的再開が進められているほか、県内においても様々なイベントが実施されておりますが、一方で、11月に入り、全国的にも陽性者数は増加傾向となっており、加えて、BQ.1系統の新たな変異株も確認されています。
陽性者数は全国的に減少に転じておりますが、依然として県内の感染状況は高い水準にあり、医療の現場では継続的に負荷がかかっておりますことから、当面の間、特別警戒期間が継続されております。 今後、各地の秋祭りやイベントが予定されております。
加えて，愛媛県内においても既に３市で同様な陳情が不採択となっています。 以上のことから，この陳情に賛同することはできません。議員各位の御理解と御賛同を賜りますよう，よろしくお願いを申し上げて，反対討論とします。 ○井川剛議長 以上で討論を終了します。 これより採決を行います。 念のため申し上げます。委員長の報告結果は，お手元に配付の「委員会審査報告書」のとおりであります。
次に、地元食材につきましては、令和３年度実績におけます県内産物の使用割合は42.64％、そのうち宇和島産の食材の使用割合は17.50％でございます。使用した宇和島産の食材といたしましては、宇和島産のお米、マダイ等の養殖魚、じゃこ天等の練り製品、ポンカン等の果樹類、キュウリ、キャベツ等の野菜類でございます。
県内でも、これまでの西条市に加えまして、今年度から今治市が医療用ウィッグや乳房補正具の購入費用について助成事業を開始していることは承知しております。 がん患者が治療を受けながら、就労や円滑な社会生活を営むことができるためには、医療用ウィッグ等が重要な役割を担うことは認識しておりますので、市内の現状や他市の状況等も踏まえまして、助成の可能性も含め、引き続き検討しているところでございます。
昨年度以降，県内でも幾つかの市町の水道料金改定について新聞報道等がなされておりますが，本市におきましても，老朽化した施設の計画的な更新や安定した安全な水の供給継続に向け，料金水準の見直しを検討するほか，より効率的な事業運営を進めるため，１市１水道に向けての市内に４つある水道事業の事業統合にも取り組んでいく必要があると考えております。
今年度は、高齢者のスポーツや文化の交流大会でありますねんりんピック笑顔の愛媛大会のリハーサル大会を10月に開催しますので、がいな健康カーニバルも同日の開催としまして、県内から集まる選手の前で体操を披露する予定としております。
翻って本市の将来負担比率は，県内自治体の中でも高い水準にはございますが，どの会計も黒字決算の健全財政であり，この制度が始まりました平成19年度には267.2％であったものが，令和２年度は，先ほども申し上げましたように95.2％，令和３年度に関しましては，これから決算をいただくんですが，80％を切る見込みであり，３分の１以下に抑制され，大きく改善がなされてきております。
先ほど吉原 敦議員からも御紹介がございましたとおり，愛媛県では，本年６月に鳥取県とこの運動に関する協定が結ばれ，愛顔のあいサポート運動として県内への展開が始まっております。 本市でも，あいサポーター養成研修の開催を予定しておりましたが，新型コロナウイルス感染症の急増を受けて，開催時期を再検討している状況にございます。
一方で、夏休みやお盆による人の移動の増加や、感染力がさらに強いＢＡ．５系統への置き換わりなどにより、県内では７月中旬以降、高齢者にも感染が広がり、入院患者の増加による保健・医療現場の負荷が非常に高い状態となったことから、８月９日には愛媛県ＢＡ．５対策強化宣言、８月23日には愛媛県ＢＡ．５医療危機宣言が発出され、会食での人数制限や、公共施設での新規貸し館の停止などの、行動制限にも踏み込んだ強い要請がなされているところであります
愛媛県では、接種後の副反応を疑う症状が出た場合は、県内25の医療機関を専門的医療機関として指定されていますが、一般住民にはその場所は公表されておらず、開業医からの紹介でこのような対応で受皿になっているのかなと感じるんですが、この40代の男性の事例についてだけでなく、今後病院局の対応については、先ほど管理者は積極的にと言われましたが、やっていただけるんですか、いかがですか。
誘致活動につきましては、今年度こういった補助事業の拡大も考えておりましたので、県内の大学、それから高体連、中体連、小体連にもですね、文書のほうをお送りしてですね、今のところ誘致活動を行っております。 さらにはですね、今まで来ていただきました大学、それから高校、それは大阪も中四国も含めてなんですが、時間が合いましたら訪問して、誘致活動を進めていきたいと考えております。 以上です。